企業が遵守すべきとされている会計基準に法（のっと）り財務諸表を作成することも事業を継続するうえで重要な責任です。

多くの経営者の皆様が株主としての立場も兼ねていらっしゃるでしょう。財務諸表をはじめとする決算報告書の位置づけが内向きになるかもしれません。

本決算で作成される決算報告書は、営業成績の総括表であるとともに、中小企業のステークホルダー（企業活動と関連するあらゆる関係者）の中心的存在である、株主や金融機関・取引先をはじめとする債権者、従業員とのコミュニケーションツールでもあります。

また、「（株主としての立場を兼ねている）経営者が、自らに報告するために作成するもの」であるともいえます。

正確な決算報告書は、企業の信用力を高めます。

例えば金融機関から融資を受けようとするとき、担保を考慮しないと上記のようなアクションが最低限必要となってきますが、まずは「正しい実績」＝「遵法・正確・適時の要件を満たした決算報告書」の説明からとなります。

足元の実績を正確に伝える、そのコミュニケーションツールが決算報告書です。

個人事業主のお客様が所得税の青色申告の適用をうけるための要件の一つに備付帳簿の要件があります。

この要件を満たす「正規の簿記」で「貸借対照表」「損益計算書」を作成いたします。